Windows 10サポート終了、法人PCの入れ替えと処分をどう進めるか

Windows 10のサポート終了——もう猶予はない

Windows 10のサポートは2025年10月14日に終了しました。つまり、今この記事を読んでいる時点で、すでにセキュリティ更新プログラムは配信されていません。

MicrosoftはESU（Extended Security Updates）プログラムを法人向けに提供しており、年間1台あたり61ドル（約9,200円）で最大3年間のセキュリティ更新を延長できます。2年目は122ドル、3年目は244ドルと倍々で上がる。3年間フルで使うと1台あたり427ドル（約64,000円）。50台なら320万円です。

正直に言います。ESUは「移行が間に合わなかった企業のための応急処置」であって、長期的な解決策ではありません。64,000円あれば新しいPCが1台買えます。ESUに金を払い続けるくらいなら、さっさと入れ替えたほうがトータルコストは安い。

法人が直面する3つのリスク

Windows 10を使い続けることで発生するリスクを、具体的に整理します。

セキュリティ脆弱性

サポート終了後はゼロデイ脆弱性が発見されてもパッチが配信されません。Windows 7のサポート終了後、EternalBlueの脆弱性を突いたランサムウェア「WannaCry」が猛威を振るったのは記憶に新しいところです。感染した企業の平均被害額は130万ドル（約1.9億円）という調査結果もあります。

Windows 10でも同じことが起きる可能性は十分にある。むしろ、攻撃者はサポート終了したOSを狙い撃ちにします。パッチが出ないとわかっている脆弱性は、攻撃コストが極めて低い。

ソフトウェア互換性

Microsoft 365のデスクトップアプリは、Windows 10での動作サポートを段階的に縮小しています。Chrome、Edgeなどの主要ブラウザもWindows 10向けの更新を終了予定。業務で使うSaaSがWindows 10非対応になったとき、「ブラウザが更新できないから使えない」という状況が現実になります。

コンプライアンス

ISMS（ISO 27001）やPCI DSSの審査で、サポート切れOSの利用は指摘事項になります。「ESUを適用しています」なら一時的に回避できますが、ESU終了後は弁解の余地がない。取引先から情報セキュリティチェックシートを求められたとき、「サポート切れOSを使っている」と正直に書けますか？　書けないなら虚偽報告。書いたら取引停止リスク。どちらに転んでもまずい。

入れ替え計画の立て方

すでに動き出している企業も多いですが、まだ着手できていないなら、以下の4ステップで進めてください。

ステップ1：IT資産台帳の棚卸し

まず自社のPC台帳を確認して、Windows 10が稼働している端末を全台洗い出します。台帳がなければ、Active DirectoryやIntuneからOS情報を一括取得できます。手動で確認するなら、各PCで「winver」コマンドを実行すればバージョンがわかる。

ステップ2：Windows 11対応可否の判定

Windows 11の最低要件は、第8世代Intel Core以降（またはAMD Ryzen 2000以降）、TPM 2.0、メモリ4GB以上、ストレージ64GB以上。Microsoft公式の「PC正常性チェック」ツールで1台ずつ確認できますが、台数が多いならMicrosoft Endpoint Configuration Managerでまとめて判定するほうが効率的です。

体感として、2020年以降に購入した法人PCならほぼ対応可能。2018年以前のモデルはTPM 2.0が非搭載のケースが多く、アップグレード不可の可能性が高い。

ステップ3：優先順位付け

全台を一気に入れ替えるのは現実的ではありません。以下の順で優先度をつけます。

1. 個人情報・機密データを扱う端末（経理、人事、顧客対応部門）→ 最優先
2. 外部ネットワークに常時接続している端末 → 攻撃リスクが高い
3. 社内ネットワーク内でのみ使用する端末 → リスクは相対的に低いが放置は不可

ステップ4：予算策定

法人向けPCの調達コストは、スペックにもよりますが1台7万〜15万円が相場。50台入れ替えなら350万〜750万円。ここに旧PCの処分費用（または買取収入）を加味して予算を組みます。後述しますが、旧PCを買取に出せば入れ替え費用の一部を回収できます。

旧PCの処分方法と費用比較

入れ替え後に残る旧PC。これをどう処分するかで、数十万円単位のコスト差が出ます。

「Windows 10のPCなんて値段がつくの？」という疑問はもっともです。結論から言うと、つきます。

理由は2つ。まず、中古PC市場では海外需要がある。東南アジアやアフリカ向けにWindows 10搭載のまま再販されるルートが存在します。次に、Windows 11にアップグレード可能な機種なら、業者側でアップグレードして国内再販できる。第10世代・第11世代Core i5搭載のPCであれば、1台5,000〜15,000円の買取額は十分に見込めます。

どうせ入れ替えで手放すPCです。廃棄にお金を払うのと、売却で次のPC費用の足しにするのと、どちらが合理的かは明白です。

判断フローチャート

手元のWindows 10端末をどうするか、この順番で判断してください。

1. Windows 11のシステム要件を満たしているか？ → 満たしている場合：Windows 11にアップグレード。OS費用は無料。作業時間は1台あたり1〜2時間、IT部門のリソースと相談して計画的に進める。

2. 要件を満たさないが、製造から3年以内か？ → 買取業者に査定を依頼。第10世代Core i5以降なら1台5,000〜15,000円の買取額が期待できる。スペックが高い機種ほど早く売ったほうが得。待てば待つほど査定額は下がる。

3. 要件を満たさず、製造から5年超か？ → 買取査定で値段がつけば売却。つかなければ廃棄処分。故障品でも無料引き取りに対応している業者はある。処分費をゼロにできるだけでもメリット。

4. リース契約の機器か？ → 契約内容を確認。満了していれば返却手続きへ。返却前のデータ消去は自社の責任。リース会社任せにしないこと。

ポイントは、廃棄を決断する前に必ず買取査定を取ること。査定は無料、見積もりは数日で届きます。

入れ替えは「コスト」ではなく「回収のチャンス」

Windows 10のサポート終了に伴う入れ替えは避けられない出費です。ただし、旧PCを買取に出すことで、その出費の一部を確実に回収できます。50台を1台平均8,000円で売却できれば40万円。新PC調達費の5〜10%を取り戻せる計算です。

まずは手元のWindows 10端末の台数とスペックを整理して、買取査定を取るところから始めてください。機器リストがあれば、見積もりは数日で届きます。