法人PCのリース満了後、返却・買取・廃棄どれが正解？

リース満了後の選択肢は3つ

法人PCのリース契約が満了を迎えたとき、取れる選択肢は3つです。

1. リース会社に返却する
2. 再リースで使い続ける
3. 所有権を取得して、自社で買取 or 廃棄する

どれが正解かは、PCの状態・残存価値・社内の入れ替え計画によって変わります。ただし、1つだけ断言できることがあります。何も考えずに返却するのは、かなりの確率で損をしている。

なぜか。リース満了PCの所有権を取得して買取業者に売却すれば、取得費用を上回る買取収入が得られるケースが多いからです。この記事ではその具体的な数字まで出します。

選択肢ごとのメリット・デメリット

返却：手軽だが、隠れたコストがある

リース会社に機器を返す。手続きは一番シンプルです。

メリット

• 原則として追加費用が発生しない
• 機器の保管スペースが不要
• リース会社が回収してくれるので物流の手間が少ない

デメリット

• データ消去は排出元（自社）の責任。リース会社に任せるのはリスクが高い
• 原状回復費が請求されることがある。キーボード破損・液晶の線・バッテリー膨張など、1台あたり2,000〜5,000円の修繕費がかかるケースも
• まだ価値のあるPCを「タダで返す」ことになる。もったいない

原状回復費は契約書の細かい条項に書かれていて見落としやすい。50台返却して原状回復費が1台3,000円なら、15万円の出費です。これが意外と見積もりに含まれていない。

再リース：月額は安いが、先送りのツケは大きい

リース満了後に再度リース契約を結んで同じPCを使い続ける方法。月額リース料が当初契約の約1/10になるため、短期的にはコストが下がります。

メリット

• 月額が大幅に下がる（元の月額が1台3,000円なら再リースは300円程度）
• 入れ替え作業が発生しない
• 予算が厳しい年度の「繋ぎ」としては有効

デメリット

• 老朽化したPCを延命するだけ。性能面・セキュリティ面のリスクが蓄積する
• OSサポート終了（Windows 10は2025年10月終了済み）を跨ぐ可能性
• 故障率が上がる。製造4年超のPCの年間故障率は15〜20%という調査もある
• 結局どこかで入れ替えが必要になり、先送りした分だけ買取価値が下がる

再リースは「あと半年で新PC調達の予算がつく」という状況なら合理的です。1年以上の延命は、故障対応の工数と生産性低下を考えるとトータルコストが高くつく。

所有権取得→買取：利益が出る可能性がある

リース満了後に所有権をリース会社から移転（買い取り）して、自社資産にしたうえで買取業者に売却する方法。手続きは一手間増えますが、金銭的にはこれが最も有利になるケースが多い。

メリット

• 所有権取得費（残存簿価ベースで1台1,000〜5,000円程度）より高い金額で売却できることが多い
• 買取業者経由でADEC認定のデータ消去証明書を取得できる
• 固定資産除却による会計処理もシンプル

デメリット

• リース会社との所有権移転手続きが必要（書類の往復に1〜2週間）
• 所有権取得から売却までの期間、自社で保管するスペースが必要
• PCの状態が悪ければ買取額が取得費を下回るリスクもゼロではない

ポイントは「リースの残存簿価」と「中古PC市場での買取額」の差額です。リース契約では通常、満了時の残存簿価は取得価額の5〜10%程度。つまり当初15万円のPCなら、所有権取得費は7,500〜15,000円。一方、製造3〜4年のCore i5搭載PCの買取相場は5,000〜20,000円。取得費を上回る買取額が出れば、そこが利益です。

50台のコストシミュレーション

具体的な数字で比較します。条件は以下の通り。

• 機種：第11世代Core i5搭載ノートPC（取得価額1台15万円）
• リース期間：4年
• 再リース月額：1台300円
• 所有権取得費：1台10,000円（残存簿価ベース）
• 買取査定額：1台8,000円（市場相場の中間値）

所有権取得→買取のパターンでは、取得費50万円に対して買取収入40万円。差し引き10万円の支出に見えますが、返却時の原状回復費（7.5万〜15万円）がかからず、データ消去証明書も無料で取得できる。返却と比べて実質コストが同等か、むしろ安くなる計算です。

さらに、査定額が10,000円以上つく機種であれば完全に逆転します。取得費以上の買取収入が出て、純粋な利益になる。製造3年以内の上位モデルなら十分にあり得るラインです。

所有権移転の手続きと注意点

所有権を取得すると決めたら、以下の流れで進めます。

1. リース会社に所有権移転の申請を行う。 契約満了の1〜2ヶ月前に連絡するのがベスト。満了後でも申請は可能ですが、遅れると自動的に再リースに移行する契約もあるので、契約書の自動更新条項を必ず確認してください。

2. リース会社から移転費用（残存簿価ベース）の見積もりが届く。 金額を確認して社内稟議へ。このとき、並行して買取業者にも査定を依頼しておくと、稟議書に「取得費○○円、買取見込み○○円、差額○○円の収益」と書けます。決裁が通りやすい。

3. 移転費用を支払い、所有権移転の確認書（証明書）を受領する。 この書類は買取業者への売却時に必要になることがあるので、大切に保管してください。

4. 自社の固定資産台帳に登録し、買取業者に引き渡す。 買取業者がデータ消去と証明書発行を行い、買取金額が振り込まれます。

注意点を3つ。

• リース残債がある状態では所有権移転はできません。 中途解約の場合、残リース料の支払いが先。
• リース会社によっては移転手数料（5,000〜10,000円程度）が別途かかる場合がある。 見積もり時に確認を。
• 複数拠点にPCが分散している場合、回収の段取りを先に組んでおく。 所有権を取得してから「あの拠点のPC、誰が回収するの？」とならないように。

「返却」の前に、必ず買取査定を取ってください

リース満了のPCを何も考えずに返却するのは、お金を捨てているのと同じかもしれません。所有権を取得して買取に出せば、取得費以上の金額が戻ってくる可能性は十分にあります。

まずやるべきことは2つ。リース会社に所有権移転費用の見積もりを取ること。そして買取業者に査定を依頼すること。この2つの数字を比較するだけで、最適な判断ができます。所有権取得前の段階でも概算査定は可能なので、まず金額を確認するところから始めてください。