法人PCの処分、結局どうすればいい？｜4つの方法とコスト比較

法人PCの処分、結局なにが正解？

結論から言います。製造5年以内で電源が入るなら買取に出してください。それ以外は廃棄か、リース品なら返却。判断はこれだけです。

ただし「判断はシンプル、手続きは面倒」というのが法人PC処分のリアルです。個人情報保護法・廃棄物処理法・資源有効利用促進法——この3つの法律が絡んでくるので、「古いPCを業者に渡して終わり」とはいきません。

私はIT資産コンサルタントとして年間200件以上の法人PC処分案件に関わっていますが、正直なところ、法律を正しく理解して処分できている企業は3割もありません。倉庫にPCを積み上げて放置している会社、驚くほど多いです。

知っておくべき3つの法律（要点だけ）

長々と解説しても読まないと思うので、実務で引っかかるポイントだけ書きます。

個人情報保護法 — PCに顧客データや社員情報が残ったまま処分すると、漏洩時に報告義務が発生します。2022年改正で罰則が強化されました。「データ消去していなかった」は言い訳になりません。

廃棄物処理法 — 法人が出すPCは産業廃棄物です。一般ゴミとして捨てると不法投棄。処理を委託するならマニフェスト（管理票）の発行と5年間の保管が義務です。

資源有効利用促進法 — メーカーに回収義務がありますが、法人PCは対象外のケースが多い。「メーカーが引き取ってくれるでしょ」と思っていると痛い目を見ます。

4つの処分方法を本音で比較

処分方法は大きく4つ。それぞれ向いている場面がまったく違うので、自社のPC台数・状態・契約形態に合わせて選んでください。

1. 産業廃棄物として廃棄

認定業者に引き渡して破砕・溶解処理する方法。壊れていても古くても確実に処分できます。

• 費用：1台あたり3,000〜5,000円（デスクトップの場合）
• マニフェスト管理が必要で、事務工数が地味にかかる
• 当然ながら1円にもならない

ぶっちゃけ、動くPCをわざわざお金を払って廃棄するのはもったいないです。

2. 買取業者に売却

専門の買取業者にまとめて売る方法。法人PC処分で唯一「お金がもらえる」選択肢です。

• 買取価格：1台あたり1,000〜15,000円（機種・状態による）
• データ消去証明書を出してくれる業者を選べばセキュリティ面も安心
• 50台以上なら出張回収に来てくれるところが多い

5年以内のPCが30台以上あるなら、買取一択です。廃棄との差額だけで30〜50万円変わることもあります。

3. リース会社に返却

リース契約で導入したPCを契約満了時に返す方法。手続きは楽ですが注意点があります。

• 費用：基本0円（ただし破損があると原状回復費1台2,000〜5,000円）
• リース会社任せになるので、データ消去の管理が甘くなりがち
• 契約途中の返却は違約金が残リース料の数十%

返却前に必ず自社でデータ消去してください。リース会社の消去を信用するかどうかは別として、万が一漏洩したときに責任を負うのは排出元の企業です。

4. メーカー回収

PCメーカーの法人向け回収サービスを利用する方法。意外と知られていませんが、有償で受け付けているメーカーもあります。

• 費用：1台あたり3,000〜7,000円（メーカーにより異なる）
• 受付条件が厳しく、他社製品は対象外
• データ消去は自社で事前に行う必要がある場合が多い

正直、コスト面で廃棄と変わらないうえに制約が多い。メーカー純正の安心感はありますが、台数が多い法人にとってはメリットが薄いです。

コストシミュレーション：50台処分するといくらかかる？

Core i5搭載・製造4年目のデスクトップPC 50台を処分する場合の試算です。

買取と廃棄の差は、最大で85万円にもなります。この差額を知らずに廃棄している企業が本当に多い。実際に私が担当した案件で、総務部が「全部廃棄」で見積もりを取っていたところに買取査定を入れたら、42万円の収入に変わったケースがありました。機種はLet's note CF-SV、製造3年目、80台。こういう「知らなかっただけで損してる」パターンはよく見ます。

データ消去：どの方法を選ぶべきか

ソフトウェア消去

NIST SP 800-88準拠で全領域を上書きする方法。HDDならランダム書き込み、SSDならSecure Eraseコマンドを使います。1台あたり15〜30分、費用は自社実施なら実質0円、外注で1,000〜2,000円。消去後もPCが使えるので、買取に出すならこの方法です。

物理破壊

専用の穿孔装置やプレス機でストレージを物理的に壊します。復元は100%不可能ですが、当然そのPCは二度と使えません。廃棄処分の場合はこれが最も確実。1台あたり500〜1,500円で業者に依頼できます。

磁気消去（デガウス）

強磁場でHDD内の記録を消す方法。注意点として、SSDには一切効果がありません。最近の法人PCはほぼSSD搭載なので、この方法だけでは不十分なケースが増えています。

どの方法を選ぶにせよ、「消去した証拠」を残すことが最優先です。ADEC（適正消去実行証明協議会）認定を受けた業者に依頼すると、第三者検証済みの消去証明書が発行されます。監査対応や取引先への説明で「ADEC認定の消去証明があります」と言えるのは大きいです。

ちなみに、情報システム部門が自前でデータ消去ソフトを回して処理しているケースも見ますが、台数が20台を超えると作業時間がバカになりません。1台30分として20台で10時間。人件費を考えたら外注したほうが安い場合がほとんどです。

判断フローチャート

迷ったらこの順番で考えてください。

1. リース契約の機器か？ → 契約満了なら返却。返却前に自社でデータ消去を忘れずに
2. 製造から5年以内で電源が入るか？ → 買取業者に査定を依頼。値段がつくなら売却
3. 査定額がつかなかった、または故障している → 産業廃棄物として廃棄処分
4. メーカー回収を検討するのは？ → 自社ブランド統一環境で台数が少ない場合のみ。50台超えるなら買取か廃棄のほうが手間が少ない

ポイントは、廃棄を決める前に必ず買取査定を取ること。査定は無料のところがほとんどなので、損はしません。

まずは査定から始めてみてください

法人PCの処分は、方法を変えるだけで数十万円のコスト差が生まれます。とくに入れ替え台数が多いタイミングは、買取で処分費用を収益に変えるチャンスです。ADEC認定のデータ消去に対応した業者なら、セキュリティ面の不安もクリアできます。機器リストがあれば見積もりは数日で届くので、まずは査定額を確認するところから始めてみてはいかがでしょうか。