法人PCの廃棄、実際にいくらかかる？｜処分費用の内訳と削減方法

「処分費用」の中身、分解して見たことがあるか

法人PCの処分費用を「1台○○円」とざっくり把握している企業は多い。しかし、その○○円の内訳を正確に把握している企業は少ない。内訳を知ると「ここ、削れるな」というポイントが見えてくる。

廃棄処分の費用内訳

産業廃棄物として法人PCを廃棄する場合、費用は大きく4つに分かれる。

50台のノートPCを廃棄する場合、15万〜32.5万円。100台なら30万〜65万円。この金額は純粋な「支出」で、1円も戻ってこない。

見えにくいコスト

上の表に入っていない「隠れコスト」がある。

人件費。PCの台帳整理、業者との調整、マニフェストの作成・保管、社内の運搬——情シス担当者の作業時間を時給換算すると、50台の処分で延べ8〜16時間かかることがある。時給3,000円で計算しても2.4万〜4.8万円。

保管コスト。処分を先延ばしにしている間のスペースコスト。PC50台分の段ボールを倉庫に積むと、1〜2平米を占有する。都内のトランクルームなら月額1万〜2万円。1年放置すれば12万〜24万円。

機会損失。買取に出せば収入になったのに、時期を逃して値段がつかなくなるケース。Core i5搭載PCの買取額は、製造4年目で1万円前後、5年目で3,000〜5,000円、6年以上でほぼゼロ。1年の判断遅れで1台あたり5,000〜7,000円、50台なら25万〜35万円の差になる。

費用を削減する3つの方法

方法1：買取に切り替える

動作品で製造5年以内のPCなら、廃棄するのではなく買取に出す。これだけで「支出→収入」に反転する。

50台の場合のシミュレーション：

• 廃棄の場合：-15万〜-32.5万円（全額支出）
• 買取の場合：+15万〜+50万円（全額収入）
• 差額：30万〜82.5万円

データ消去費用が買取額に含まれている業者を選べば、消去費用も実質ゼロになる。マニフェスト管理も不要（有価物の売却のため）。事務工数も大幅に減る。

方法2：動作品と故障品を仕分ける

50台のうち全部が買取対象とは限らない。故障品やスペックが低すぎるものは値段がつかないこともある。

実務的には、まず全台の機器リストを買取業者に送って査定してもらう。値段がつくものは買取、つかないものだけ廃棄に回す。この仕分けだけで、廃棄にかける費用を半分以下にできることが多い。

故障品でも無料引き取りしてくれる業者もある。パーツ取りや基板のレアメタル回収で元が取れるからだ。「処分費ゼロ」で引き取ってもらえるだけでも、廃棄費の3,000〜6,500円が浮く。

方法3：相見積もりを取る

同じ50台でも、業者によって処分費用は倍近く違うことがある。廃棄の場合でも、買取の場合でも、3社以上から見積もりを取るのが鉄則だ。

見積もりに必要なのはExcelの機器リスト（型番・台数・状態）だけ。これを3社にメールすれば、数日で金額が出揃う。手間はメール3通ぶん。その手間で数万〜数十万円の差が見えてくるなら、やらない理由がない。

年間の処分コストを試算してみる

社員200名の企業で、年間50台のPCを入れ替えるケース。

• 全台廃棄の場合：年間15万〜32.5万円の支出
• 全台買取の場合：年間15万〜50万円の収入
• 差額：年間30万〜82.5万円

5年間の累計で150万〜412万円。「処分方法を変えるだけ」でこの差が出る。新しいPCの購入費に充当することも、部門予算の余剰として計上することもできる。